日々の出来事

木曽のブランド化 ユネスコエコパーク

木曽は、香川県と同じくらいの広さの中に、森林が93%を占める、豊な自然に恵まれている地域ですが、人口がこの10年間で5千人以上減少して、3万人を割ってしまいました。
人口の減少と高齢化により、地域の活力の低下が懸念されます。
そこで、貴重な地域遺産の保全を通して、木曽の未来を明るくし、未来の子供たちが住みたい木曽にする活動に取り組むことにいたしました。

ユネスコエコパーク(BR: Biosphere Reserves)は生態系の保全と利活用の調和を目的としており、保護・保全だけではなく、自然と人間社会の共生に重点が置かれています。
1976年に開始されてから登録数は、117か国、621地域です。日本のユネスコエコパークは、1980年に登録された志賀高原、白山、大台ケ原・大峰山、屋久島、2012年に登録された綾(宮崎県)、今年推薦を受けた南アルプス、只見(福島県)があります。
豊かな自然に恵まれた木曽地域は、ユネスコエコパークの条件に合っていると思われるので、登録に向かう第一歩として、12月1日(日)に「木曽のブランド化 ユネスコエコパーク」という講演会を実施しました。

ユネスコエコパーク相談窓口の日本MAB(人間と生物圏)計画委員会の委員である横浜国大の准教授酒井 暁子先生(上の写真)、南アルプスをベースとした地域振興に取り組まれている白鳥孝伊那市長(下左の写真)、木曽の国有林保護に取り組んでおられる鈴木信哉中部森林管理局長(下右の写真)に講演をしていただきました。

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さらに、赤沢自然休養林・水木沢天然林の保護や教育・研修活動をされている横井剛氏(下左の写真)と澤頭修自氏(下右の写真)が活動報告をいたしました。

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酒井先生は、ユネスコエコパークであることのメリットとして、「自然と共生する社会を目指す世界的な取り組みを具現化する地域であることの誇り、地域全体が国際的な認証を受けるブランド価値、環境教育・研究の場として学術の世界で認知されるので、経済効果と地域アイデンティティの向上による地域の活性化がもたらされる」というお話をされました。

ユネスコエコパークの申請は地方自治体が行うことになりますが、行政・民間・学術の協力体制があることが審査条件の一つであるので、木曽全体の登録に向けて体制を築き、木曽地域の特徴を活かした構想と内容を固めていきたいと考えています。