平成21年2月6日に交付された厚生労働省令は6月1日から施行されますが、多くの国民に不便を強いる省令であるとして、昨年9月に省令案が発表されてから反対意見が続出し、厚生労働省が集めたパブリックコメントの９７％が省令案に対する反対意見でした。このような反対意見を勘案することなく交付したために、舛添厚生労働大臣直属の検討会で再検討するという異例の措置がとられることになり、第一回の検討会議が24日に厚生労働省で開催されました。

当社のお客様は全国にいますが、最寄の薬局やドラッグで当社の製品を扱っていない地区のお客様は通販で購入されています。この省令が施行されると通販では当社の医薬品を購入することができなくなります。当社は昨年十月に設立された全国伝統薬連絡協議会に理事として加わり、今までどおりにお客様が通販で医薬品を購入できるようにしてほしいと厚生労働省に働きかけてきました。先月ＴＢＳの報道特集で「伝統薬が消える」という特集をご覧になった方がおられると思いますが、たくさんの方から励ましのお言葉を頂戴しています。舛添大臣直属の検討会にも全国伝統薬連絡協議会から事務局の綾部氏が参加しています。私も、どのように検討されるかの一部始終を見聞するために、傍聴いたしました。

この省令の問題点は対面だけがお客様に安全・安心できる医薬品の提供手段だと限定してしまったことにあります。このまま省令が施行されると、対面販売をしている薬局・薬店でも困った事態が発生します。例えば、薬局に病院で処方された薬がない場合に、今は取り寄せて郵送ないしは宅配便でお客様に送り届けるということができますが、施行後は、お客様がわざわざ薬局まで足を運び、対面で受け取らなければならなくなります。4年間かけて検討された省令が、いかに現場の状況を知らない委員により作られたかがわかります。「対面＝安全・安心」と限定してしまったことによる、国民の時間的・経済的なロスは計り知れないことになります。

傍聴した検討会で舛添大臣の「安全を確保した上での、全ての国民に平等に医薬品が行き渡る環境作りは国の責務であり、薬局や薬店で入手困難な方への配慮も必要である」というお言葉や、何名かの委員から伝統薬は個別に検討したほうが良いという前向きなご意見があり、意を強くしました。

今後検討会の状況を踏まえて全国伝統薬連絡協議会として対策をとり、施行後も従来通りに通販でお客様が医薬品を購入できるように尽力していく所存です。